神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 本文
保護者から預かって、学校の公的な予算として預かっているこの価格変動等準備金を、任意のただのサークルみたいな集まりの校長会の私的な口座に入っているとは何事だということで、外部包括監査は厳しく指摘をしたわけですね。それはもう皆さん御存じでしょう。僕らからしたらびっくりですけどね、そんな公的な給食費が私的な裏金になっていたということはね。
保護者から預かって、学校の公的な予算として預かっているこの価格変動等準備金を、任意のただのサークルみたいな集まりの校長会の私的な口座に入っているとは何事だということで、外部包括監査は厳しく指摘をしたわけですね。それはもう皆さん御存じでしょう。僕らからしたらびっくりですけどね、そんな公的な給食費が私的な裏金になっていたということはね。
委員より、常勤監査がしっかりやっていけば、外部包括監査は必要ないのではないかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、基本的には外部の視点による絶え間ない行政の見直し、事務改善を非常に大切なものと考えているので、包括外部監査に関しては今後も続けたいとのことでした。
昨年も同じお話をさせていただいたわけですけれども、外部包括監査の中でも指摘をされておりますけれども、1200万円の補助金に対して2000人の集客ということになりますと、やはり１人当たりに対する補助額が7000円程度ということで、チケットの価格を上回る水準になってしまっています。
だから、そういう面では、やはり常勤監査がしっかりやっていけば、こういった外部包括監査というのは必要ないのではないかといつも思うんですけれども、その辺では町田市としては包括外部監査がさらに必要だということなんでしょうか。
外部包括監査では、公金の出納事務の効率化を求める意見があり、これまでの答弁でも、スマート申請やキャッシュレス化の方針が出されています。 そこで、営業許可手続、並びに納付方法の展開予定について伺います。 ○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇） ◎保健所長（小林良清） 最初に、訂正をさせていただきます。
本市では、公募によらず公認会計士を外部監査人にすることが続いているわけでありますが、本市においても多様な視点からの外部包括監査が求められているのではないかと考えます。 最後に、包括外部監査人を公募することについて市の見解をお伺いいたしまして、私からの質疑とさせていただきます。
外部包括監査指摘後の未利用財産の状況。未 利用財産の一元管理と活用の検討について）…………………………………………………………８ 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………９ 商工労働部長（同）…………………………………………………………………………………………10 野坂道明君（未利用、低利用の財産の総務部への引継ぎ及び売却可否の見極め。
また、市立病院の埼玉県東部保健医療圏における位置づけや役割などを考えると、現時点での地方公営企業法の一部適用による運営形態を否定できるものではないというような評価を外部包括監査で評価いただいてございますので、この評価を受けてしばらくの間は一部適用で運営していければなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○伊藤治議長 続けての質問はありませんか。
いろいろ調べますと、千葉県が行った外部包括監査の結果で、正当な理由がなく、債権を久喜市は持っているにもかかわらず、それに対する財産調査を行わないということは法に反する可能性すらあるというふうなこともほかの自治体では指摘をされています。この13件中、４件にとどまってしまったという理由はどういったところなのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員） 福祉部長。
常勤の代表監査委員が本当にそういう仕事をすれば、外部包括監査なんて要らないんです。職員が足りなければ、職員の数をもっとふやして、そして、監査委員が仕事を指揮して外部包括監査がやるような監査もやればできるんです、権限の中で。
もともと相談対応件数というのが一つの指標としてあったわけでございまして、今回もそれを一つの基準として外部包括監査のそういう判断があったわけでございます。
平成26年２月議会で、私の個人質問に対して財務部長は、「現在外部包括監査等でもその随意契約の部分もございまして、適正な随意契約といえども、公平な競争を確保しまして、契約内容の透明性を高めていくということが必要だというふうに認識しておりまして、昨年９月に新たなガイドラインを策定しましたけれども、例えばこれまで１社随意契約とした業者であっても、同業他社等に入札の意思の参加を確認する等のチェック事項を盛り
さらに、今回の監査体制の見直しにより外部包括監査の実施頻度が緩和されることになりましたが、外部監査人と監査委員の連携を含めた監査制度全体の役割について、今後の対応についてお尋ねをいたします。 ３つ目、決算不認定の場合における長から議会への報告規定の整備についてであります。
◆村上ひろし 委員 これは外部包括監査のところにもあったと思うんですけど、やっぱり減免になるんですよね。特定の市民事業をしてる方にやるんやけど、ほんならそういう人が私も私もとあらわれてきたら全部認めるのかといったら、そこは認められへんかもしれないんですよ。
これは平成２７年度下関市外部包括監査結果報告書にも取り上げておる補助金でございます。これは２６年度までの傾向を見て、分析をされておりますけども、当初予算に比べて実績がどんどん下降ぎみだということで、次のように監査結果の意見が出ております。今後も減少傾向が続くようであれば、補助金の存在意義自体が問われる可能性があり、ひいては当該補助金の目的を達成できないおそれもある。
その辺も公会計化するということは最終的な目標だとは思いますが、結局私費会計のままであれば、結局は学校が最後責任を持つといったら変ですが、本来、公費であるべきものを学校という私費で徴収をしたり、あとは会計をしたりということはコンプライアンス上の問題もあるということが、いろいろこれまで外部包括監査などでも指摘されているということがありまして、こうした点も解消できるということにつながるのではないかと思っています
だいぶ前から、平成26年の外部包括監査報告にもありますけれども、検証を一遍やったんですか。やっていないんですか。どちらでしょうか。 ○坂柳泰光議長 寺本議員の3回目の質問は、私が聞く限りでいきますと、利用実績に応じたやり方を、電車・バス共用福祉回数乗車券においても行うべきで、それを検討していく考えはあるかという形で。
その中で、大分前の外部包括監査の報告でも、特に区立住宅に関しては、やはり住んでいる方のメリット感が、今の港区では、感じられないと。
○村上ひろし 副主査 さっきの福井委員の話にもあったんですけど、外部包括監査で、やっぱりその事業所に対して、結構利益を上げてるにもかかわらず、減免とか無償貸与をしてる。それは僕はいいと思ったんだけど、それが働いてる方の賃金に上がるとかいうのがわからへんはずなんです。
それから、外部包括監査で指摘のありました長期包括委託のほうの検討などもこの中に入っているところでございます。 それから、もう１つは長寿命化計画の重立った内容ということでよろしいでしょうか。（何事か言う人あり） まず、機器の構成、それから運転実績、運転方法などから施設の現状調査を行います。